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キルヒホフ氏、租税制度の簡略化を提案

 キルヒホフ前連邦憲法裁判所裁判官は925日(木)、租税制度簡略化提案を発表した。その席上、トイフェル・バーデン・ヴュルテンベルク州首相を中心とする7人の州首相は、ドイツ租税制度を簡略化・透明化するために、党を超えたコンセンサスを目指していることを明らかにした。そして、120の租税法、90の租税法命令、3800の行政規則における改革の必要性を強調した。国民を租税法から解放しなければならないという。

 キルヒホフ氏は、租税率を大幅に引き下げ(一律25%にする)、すべての補助金を削減し、すべての抜け穴をふさいで、国民と企業に再び自由を戻さなければならないと語った。国が高い税金と累進税率で国民から徴収した資金が補助金と租税上の優遇措置により再び陳情者の手に渡っている現状を指摘して、このような制度は不透明であるばかりでなく、不公平であるとしている。補助金は平等の原則に反するという。

 急進的なキルヒホフ租税改革プロジェクトに対する反対の声がすでに出ており、今後の補助金削減論争がさらに活発化しそうだ。特に、租税専門家は、キルヒホフ提案における企業課税(人的会社を税法上の法人にすること、法人税を所得税に統合させることなど)に問題があるとして、政治的に実施が難しいと見ている。連邦州首相は11月半ばの年次会議で、キルヒホフ・コンセプトについて審議する予定である。

2003106日)

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