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ドイツの主要ニュース 2州首相、補助金削除コンセプトを発表 コッホ・ヘッセン州首相（CDU)とシュタインブリュック・ノルドライン・ヴェストファーレン州首相（SPD)は9月30日（火）、84項目の補助金と54項目の租税上の優遇措置を一律に削減するコンセプトを発表した。 それによると、「芝刈り機方式」により、ほぼすべての補助金を直線状に一律に削減する（3年間で12％の削減）。その結果、連邦、州、市町村は2004年から2006年までの3年間に全部で約158億ユーロの補助金を削減することになる。削減額は2004年が21億ユーロ、2005年が54億ユーロ、2006年が83億ユーロ。2007 年からは、毎年105億ユーロの補助金を削減する。但し、教育、研究開発、文化、中小企業支援における補助金は削減の対象から除外される。 削減例は次の通り。 ＊ マイホームの控除額（Eigenheimförderung）は現在の2556ユーロ（新築）ないし1278ユーロ（旧築）から2006年には2250ユーないし1125ユーロに削減される。 ＊ 通勤交通費の控除額（Pendlerpauschale）は2006年までに一律1kmあたり35セントに削減される（現在は、最初の10kmが36セント、それからは1kmあたり40セント）。 ＊ 貯蓄控除（Sparerfreibetrag）は現在の年間1550ユーロから2006年までに1370ユーロに削減される。 コッホ氏とシュタインブリュック氏は、この補助金削減コンセプトは財政赤字削減に貢献するものであり、政府が計画している租税改革前倒しのための財源ではないことを強調した。 コンセプト発表後、各方面から歓迎する声が聞かれた。アイヒェル連邦財務相は、マイホームと通勤交通費の控除額では、両州首相の削減案よりも大幅な削減を計画しているが（マイホームの控除を廃止する。通勤交通費の控除額を約15セントに削減する）、同案を政府の補助金削減計画に組み入れて、今年中に法律を改正したい考えである。また、CDUはこの補助金削除コンセプトとキルヒホフ租税制度改革案を基にして、10月中にCDU租税改革案を発表する計画である。 （2003年10月6日） |