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政府、児童ポルノ禁止法の刑罰を厳しくする計画

 これまで最大の国際児童ポルノ・インターネット販売グループが926日(金)に摘発されたのに伴い(世界166カ国で26500人のインターネット利用者、ドイツでは530人が摘発された)、連邦政府は児童ポルノの販売・所有に対する刑罰を厳しくする法律改正を計画していることを明らかにした。刑量については、他の欧州諸国との調整を図らなければならないという。

 現在、児童ポルノ(写真、映像、データ)の所有は軽罪とみなされ、重罪ではない。重罪には最低1年の自由刑が適用されるが、軽罪には適用されない。児童ポルノの所有には、罰金が科されることが多く、最高刑でも1年以下の自由刑に過ぎない。

ザクセン・アンハルト州のベッカー法務相(キリスト教民主同盟CDU)は、「児童ポルノの所有が地下鉄の無賃乗車と同程度の刑罰であるのはスキャンダルだ」として、刑罰を厳しくする法律改正を求めている。また、児童ポルノの被害者の年齢上限を現在の14歳から18歳以下に引き上げるべきだとしている。警察労働組合も児童ポルノ所有に対する最低刑罰を著しく厳しくするよう求めている。

2003年10月6日)

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