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個人世帯の50％がオンライン

　T-オンラインとアクセル・スプリンガー出版会社の委託で行われた調査結果によると、ドイツでは、年末までに、個人世帯の50％がインターネットに接続している。Eメール、オンライン・ショッピング、オンライン・バンキング、討論フォーラム、自分のホームページのようなアプリケーションはすでに日常生活に浸透しているという。価格上の利点があり、24時間購買が可能な電子商取引には、すでに、収益性のあるビジネスがある。ドイツにおける電子商取引の総売上は昨年約45億ユーロであった。欧州では英国に次いで2位。

　同調査結果によると、ドイツでは、遅くとも5年後には3分の1の個人世帯で広帯域インターネット接続ができるようになる見通しである。広帯域ネット接続では、映画や音楽の高速ダウンロードが可能になる。

　しかし、官庁と個人世帯を結ぶ電子対話では、ドイツはEU内で最も遅れている国の一つ。市民の4分の1だけが官庁のオンラインサービスを利用できる。これは特に、近代的なコンピューター技術を備えた行政機関が少ないことに起因しているという。

　アンケート調査に回答した市民の80％以上は、インターネット技術が経済立地にとって極めて重要だという意見であった。

（2003年10月13日）

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