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ＳＰＤ、職業訓練分担金の導入を検討

　社会民主党ＳＰＤは、経済界が11月までにすべての青少年に職業訓練の職場を提供できない場合には、職業訓練分担金の導入を法的に規定する方針である。それによると、見習いの職業訓練をしない、あるいは職業訓練生の少ない企業は職業訓練分担金を払わなければならない。但し、小規模会社は例外とする。すべての青少年に職業訓練の職場を提供することが目的で、この分担金で職業訓練基金を設立して、見習いの職場を提供する企業を援助する。但し、この法律制定には、連邦参議院の同意が必要である。

　ブルマーン連邦教育相（ＳＰＤ）とクレメント連邦経済相（ＳＰＤ）は10月9日（木）に経済団体と労働組合の代表者と会談し、この問題について話し合った。9月末現在、35000人の青少年に見習いの職場がない。経済団体は、年末までにすべての青少年に職業訓練の職場を提供できると楽観的に見ている。クレメント経済相は経済界の努力を期待しており、職業訓練分担金導入に控え目であるが、ブルマーン教育相は、労使が労働協約交渉でこの問題を取り上げるよう呼びかけている。各業界の労使が職業訓練生の職場数を具体的に決め、達成できなかった場合には制裁を科すべきだとしている。政府、経済団体、労働組合の作業部会が11月初旬に状況報告をする予定である。

　緑の党と労働組合は、状況報告を待たずに、職業訓練分担金制度を導入するよう要求している。それに対して、経済団体は職業訓練分担金の導入に反対している。キリスト教民主同盟ＣＤＵ／社会同盟ＣＳＵは連邦参議院で法律制定を阻止することを明らかにしている。

（2003年10月13日）

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