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連邦参議院、保健改革法案に同意

　連邦参議院は10月17日（金）、保健改革法案（法定疾病保険近代化法GMG）に同意した。その結果、同法は2004年1月1日に発効する（保健改革法の主な内容については、9月29日の主要ニュースを参照）。

　政府は保健改革により、来年の疾病保険料率を13,6％（平均）に引き下げたい意向であるが、大半の疾病保険金庫は引き下げの時期も規模も明らかにしておらず、見通しが立っていない。保健改革法の実施で、疾病保険金庫の負担が約200億ユーロ軽減される予定であるが、疾病保険金庫は大幅赤字とコスト増加ゆえに悲観的な見方をしている。

　一方、連邦参議院は、連邦議会が9月26日（金）に可決した、解雇保護の緩和と失業手当支給期間の短縮から成る労働市場改革法案を拒否し、両院協議会の招集を要求した。キリスト教民主同盟CDU／社会同盟CSUは同法案を不十分としている。しかし、この法案は連邦参議院の同意を必要としないため、両院協議会で合意に至らなければ、再び連邦議会で採決される。従って、最終的には成立するものと見られている。

（2003年10月20日）

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