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仕事で生計を立てている人は40%だけ

 ドイツでは、高い失業率と高齢化を要因として、労働所得で生計を立てている人が減少している。連邦統計局によると、2002年は労働所得で生計を立てている市民が全体の40%であった(1991年は45%)。主な収入源が家族の援助であった市民は30%(31%)、年金は23(19)、失業手当/失業扶助は4%(2%)、その他の収入は4%(3%)。ドイツでは、家賃収入や利子のような自分の財産で生計を立てている人が極めて少ない。

 性別で見ると、女性の3分の2、男性の2分の1が労働所得を主な収入源にしていない。また、東西別で見ると、失業手当/失業扶助を主な収入源にしている人は旧西独で3%、旧東独で9%、家族(親や配偶者)の援助で生活している人は旧西独で32%、旧東独で19%であった。男性の5分の1が家族の援助に頼っているのに対して、女性の割合はその約2倍。

 一方、連邦統計局によると、2002年のパートタイム労働者数は690万人で、その内の600万人が女性であった(86%)。ドイツ労働市場(自営業を除く)の21%がパートタイマーの職場で、その60%は商業、飲食・旅館業、サービス業に集中している。この業界の職場の3分の1がパートタイムであるのに対して、パートタイムの割合が少ないのは製造業である。

2003年10月20日)

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