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経済研究所、共同経済見通しを発表

　 六大経済研究所は10月21日（火）、共同経済見通しを発表した。それによると、3年連続して2004年も経済は停滞し、成長率は1,7％（2003年は0％）の見通しである。しかも、その内の0,6％は2004年の祝日が少なく、労働日が多いことに起因しており、景気回復は見られないとしている。また、2004年の財政赤字は国内総生産の3,5％（2003年は4％）、物価上昇率は1,3％（1％）、失業者数は年平均で445万人（439万人）と予測している。

経済研究所は、政府の「アジェンダ2010」の方向性は正しいが、高い失業率と少子高齢化の問題を解決するには不十分かつ矛盾が多いと厳しく批判した。早急に、統一性のある抜本的な大改革がなされなければ、ドイツの生活水準は今後10年間で顕著に低下すると警告している。

職業斡旋や失業者支援の改善を図っても、失業問題の根源（低い経済成長、労働市場の規制、賃金付随コスト、不十分な職業教育など）を解決しないので、失業者数は政府の改革を実施してもほとんど減少しないと、経済研究所は見ている。また、政府の予算・租税政策には首尾一貫した根本的なコンセプトが欠けているために、国民と企業の不安を助長していると指摘した。

　経済研究所は、現在の高い社会保険料負担を鑑み、年金受給者の負担による現行年金保険料率の維持を「正しい決定」と評価した。但し、政府のコンセプトには持続性が欠けているという。また、保健改革では、方向性は正しいが、国民の一方的な負担になっていると批判している。

（2003年10月27日）

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