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連邦議会、年金改革法案を可決

　連邦議会は11月6日（木）、年金改革法案を可決した。年金改革法案は2つの法案から成る。一つ目の法案は、１） 年金は2004年に引き上げられない、２） 年金受給者は2004年4月から介護保険料を全額負担する（保険料率1,7％）、３） 年金金庫の変動準備金は一ヶ月分支出の50％から20％に取り崩されることを規定している。この緊急措置は、2004年の年金保険料率を19,5％に維持することを目的としている。この法案は賛成302票、反対284票で可決された。連邦参議院の同意を必要としない。（2003年10月27日の主要ニュースを参照）

 二つ目の法案は、新規年金受給者が月末に年金を受給することを規定している。この法案は賛成341票、反対240票で可決された。但し、この法律は連邦参議院の同意を必要とする。

 この法律制定により、約80億ユーロを節約できる見通しである。年金額が1000ユーロ弱の平均的年金受給者の負担は1ヶ月当たり20ユーロ。

長期的な年金改革案を盛り込んだ法案（年金算定方式への持続性要素（人口統計上の要素）の導入、17歳以降の学校教育期間の保険年への加算、リースター年金の改革）については、連邦議会は12月に審議する。

（2003年11月10日）

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