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連邦参議院、法案に同意せず

 連邦参議院は11月7日（金）、労働市場改革法案（ハルツ法 III とハルツ法 IV：連邦労働庁の再構築、失業扶助と社会扶助の統合）に同意せず、両院協議会の招集を要求した。両院協議会はクリスマスまでに修正案で合意しなければならない。この法案は2004年1月1日に発効する予定である。（2003年10月20日の主要ニュースを参照）

 連邦労働庁の再構築に関するハルツ法 III は連邦参議院の同意を必要としないが、連邦参議院は異議を述べる前に、両院協議会の招集を要求しなければならない。但し、連邦議会は連邦参議院の異議申し立てを退けることができる。

 そこで、コッホ・ヘッセン州首相は、ハルツ法 III とハルツ法 IV は密接な関係にある法律なので、両院協議会が両法案を分けて、参議院の同意を必要とする法案のみを扱うのではなく、2つの改革法案をセットで取り上げるように訴えた。

 一方、連邦参議院は、租税改革法案（2004年度予算付随法、誠実納税促進法、タバコ税法、営業税改革法）にも同意せず、両院協議会の招集を要求した。両院協議会は年末までに修正案で合意しなければならない。（2003年10月20日の主要ニュースを参照）

 キリスト教民主同盟 CDU とキリスト教社会同盟 CSU の州首相は、原則的には減税（156億ユーロ）の前倒しに賛成しているが、減税負担額の大半（約80％）を新規借入で賄うことに強く反対している。そこで、CDU/CSU は、連邦政府が新規借入を大幅に少なくする（新規借入を減税負担額の最高25％までに止め、国民が実質で負担軽減を享受できる）と同時に、広範な労働市場改革でも歩み寄りがあれば（解雇保護の緩和、企業内での労使交渉の拡大など）、妥協の用意があることを明らかにしている。それに対して、政府も譲歩の余地があることを表明している。両院協議会での駆け引きが注目される。

（2003年11月10日）

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