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ドイツの主要ニュース 連邦議会、租税改正法を可決 連邦議会は11月7日（金）、租税改正法案を可決した。様々な措置の集合体である同法案は連邦参議院の同意を必要とするため、11月28日に審議される予定である。法案の主な内容は次の通り。 ＊ 職業上の理由から発生する二重世帯の経費に対する控除が無期限になる。これまでは2年間の期限付きだった。 ＊ 日曜・祭日手当ての租税上の優遇措置の適用は最高50ユーロの時間給に制限される。その結果、プロサッカー選手などの高所得者にはこの優遇措置が適用されない。 ＊ 納税申告が簡略化される。使用者が税務署に賃金税証明書を伝送する手段が電子化される。被用者は作成された書類のコピーを簡略化された納税申告として利用できる。 ＊ 銀行は、毎年、資本収益や金融資産からの売却益に関する証明書を顧客に送達することを義務付けられる。 ＊ 売上税暗証番号が導入される。企業は、税務署が付与した納税番号の変わりに、この売上税暗証番号を請求書に記載できる。 （2003年11月17日） |