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ドイツの主要ニュース キルヒホフ氏、新しい所得税法案を発表 連邦憲法裁判所の裁判官であったキルヒホフ氏は11月13日（木）、市民と企業のための所得税改革法案を発表した。163の例外を排除して、235条から23条に簡略化した 9 ページの法典は、市民と企業の納税義務を規定している。キルヒホフ氏は、将来、市民の納税申告は10分しかかからないと語った。定期的に納税申告しなければならないのは企業と自営業者だけになるという。キルヒホフ案の主な内容は次の通り。 ＊ 税率は一律25％とする。この税率はすべての種類の所得（賃金、給与、自営業者の利益、利子収入、企業収益）に適用される。 ＊ すべての企業形態は税法人(steuerjuristische Person)とみなされ、同様に課税される。法人税は廃止される（所得税に統合される）。 ＊ ほとんどすべての租税上の優遇措置と特別規定が廃止される。 ＊ 基礎控除は一人当たり年間8000ユーロとする。子供にも適用される。それに加えて、一般経費控除は一人当たり年間2000ユーロとする。従って、最初の10000ユーロは原則的に課税されない。それ以上の5000ユーロに対しては税率15％、次の5000ユーロには税率20％が適用される。従って、25％の税率は20001ユーロからの所得に適用されることになる。 ＊ 夫婦の分割課税（夫婦に対する所得課税の方法）は引き続き適用される。 ＊ 資本参加（株式など）の売却では、価格の10％が利益とみなされ、販売価格の2,5％が納税される。但し、納税者は、利益がそれよりも少なかったことを証明できる。 ＊ 年金金庫に支払われる金額は上限なしに免税される。それに対して、年金収入は課税される。 ＊ 企業と自営業だけが納税申告をしなければならない。労働賃金、資本収入、資本参加からの収入、年金収入は源泉徴収方式で課税される。被用者は払った税金に関する証明書を取得し、不一致の場合のみ、税務署に申し立てなければならない。 現在、キルヒホフ案を支持する5つの連邦州がこのコンセプトを審査している。メルツ議員（CDU）、経済諮問委員会に続いて、キルヒホフ氏の所得税改革案が発表され、税制改革が具体化してきた。 （2003年11月17日） |