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連邦参議院、租税改正法案を可決

　  連邦参議院は11月28日（金）、租税改正法案を可決した。その結果、租税改正法が成立した。（2003年11月17日の主要ニュースを参照）

 一方、連邦参議院は年金改革法案を否決し、両院協議会の招集を求めた。2004年の年金保険料率を19,5％に維持することを目的とするこの緊急措置は、１）年金は2004年に引き上げられない、２）年金受給者は2004年4月から介護保険料を全額負担する（保険料率1,7％）、 ３）年金金庫の変動準備金は一ヶ月分支出の50％から20％に取り崩されることを規定している。この法案は連邦参議院の同意を必要としないため、両院協議会で合意に至らない場合には、連邦議会が再度可決して、成立させることができる。それに対して、もう一つの法案（年金支給を月末に変更）は連邦参議院の同意を必要とする。そのため、連邦政府が両院協議会の招集を要求する見通しである。

 また、連邦参議院は、マイスター制度の緩和を目的とする手工業法改正案も否決して、両院協議会の招集を要求した。この法案は連邦参議院の同意を必要とする。

 連邦政府は手工業法改正により、手工業全体の3分の2の業種のマイスター検定審査合格証を廃止する計画である。クレメント連邦経済相は、手工業の活性化のためには、マイスター制度を改革しなければならないと語った。ここ数年間で、手工業事業所とマイスター検定審査合格者の数が急激に減少しており、長く従事している職人が独立できるようにする必要がある。起業の高い障害物を取り除かなければならないという。

 それに対して、野党のCDU/CSU はマイスター制度の自由化に反対している。CSU のフーバー氏は、マイスター検定審査合格証は将来も手工業における見習いの職業訓練と起業の基盤でなければならず、それが手工業と職業訓練の質を保証すると語った。

（2003年12月1日）

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