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連邦労働庁、仮想雇用市場をスタート

　  連邦労働庁は12月1日（月）、インターネット職業斡旋サービスをスタートした。2年後には、50％の職場をこの仮想雇用市場で仲介することを目指している。但し、初日は一度に約100万人のユーザがアクセスしたため（通常の3倍）、何度もダウンするトラブルがあった。

 使用者と被用者は、欧州最大の電子求人市場プラットフォームwww.arbeitsagentur.deに自らのデータを入力し、応募者ないし職場を探すことができる。このオンラインサービスにより、労働局はコストを節減すると共に、斡旋の敏速化を図る。初日の求人件数は約35万件で、応募者は約200万人。

 多くの企業はこの仮想雇用市場プラットフォームに参加する意向であるが、望ましくない、適任でない応募者の増加を懸念している。連邦労働庁は来年、オンラインサービスの改善と拡張にさらに7700万ユーロを投資する計画である。

 それに対して、民間の職業斡旋事業者は連邦労働庁のオンラインサービスを批判している。連邦新聞社連盟のフールマン氏は、連邦労働庁が莫大な資金を投入して（6300万ユーロ）、すでに機能している市場に割り込もうとするのは秩序政策上問題があると語った。新聞社は、業界の危機の時期に、存続のために重要な収入源である求人広告を失うことを懸念している。

 連邦労働庁は、インターネット求人市場を提供している民間サービス会社との提携を考えていたが、大手の民間事業者は、「公的資金でダンピング運営する」連邦労働庁との提携を拒否している。ジョブパイロット社のフンク氏は、まもなく民間の職業斡旋事業者がなくなり、サービスが改善されなくなるだろうと批判した。また、ジョブスカウト社のレンツ氏は、1994年に廃止された国の職業斡旋独占が再び復活することを懸念している。

（2003年12月8日）

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