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欧州裁判所、ドイツ手工業市場自由化を求める判決を下す

　  欧州裁判所は12月11日（木）、外国の手工業者が頻繁に、あるいは定期的にドイツで仕事をする場合でも、ドイツの手工業者登記簿に登録する必要はないとする判決を下した。これは、欧州連合諸国の手工業者にドイツでの長期的活動を認めるもので、手工業者が営業インフラを構築しない限りは、サービスの自由が適用されるとしている。この手工業者登記簿に関する判決により、欧州裁判所はドイツの手工業市場自由化を支持している。

 欧州裁判所はすでに 3 年前に、ドイツで短期間の仕事をする外国の手工業者をドイツの厳しいツンフト同業組合規約から解放し、ドイツ手工業市場の自由化を支援する判決を下している。それに対して、ドイツの手工業者は、国内の手工業者が差別されるとして、欧州連合諸国の手工業者もドイツの厳しい基準を満たさなければならないと主張していた。ドイツの職人は、ドイツ手工業法に基づき、マイスター検定審査合格証なしには独立して事業所を経営することができないが、外国の職人はマイスター検定審査合格証がなくてもドイツで仕事をすることができる。

 現在、両院協議会が手工業法改正案について審議している。連邦政府は、EU 指令に基づいて、6年間の職業経験（その内の3年間は指導者としての仕事）のある職人は独立して事業所を経営できるように法律改正して、国内の手工業者に対する差別をなくす計画であるが、キリスト教民主同盟と社会同盟はこれに反対している。

 ドイツ手工業連盟に対抗する独立手工業者連合 BUH は、ドイツのマイスター試験義務が廃止されることを期待している。 BUH の会長は、今回の判決により、ドイツの職人が外国で起業して、ドイツでサービスを提供することが容易になることを指摘して、ドイツが手工業者を国内に保持したいのであれば、マイスター試験義務を完全に廃止しなければならないと語った。

（2003年12月15日）

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