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経済相と環境相、再生可能エネルギー政策で対立

クレメント連邦経済相(社会民主党SPD)とトリティン連邦環境相(緑の党)の再生可能エネルギー政策をめぐる対立が表面化してきた。クレメント経済相は、エネルギー政策基本方針案の中で、経済性/供給の安全性/環境適合性の目標を「同等に」追及しなければならないこと、再生可能エネルギーの促進においても長期的な補助金付与を見直し、競争力を強化しなければならないことを指摘して、風力発電への補助金の削減(トリティン環境相の「再生可能エネルギーに関する法律改正案」における削減幅を大きく上回る)と入札方式の導入を提案している。

 しかし、緑の党だけでなく、社会民主党内でもクレメント経済相の基本方針案に反対する意見が大半である。両大臣の歩み寄りが見られないことから、シュレーダー首相が介入するものと見られている。エネルギー政策は社会民主党/緑の党連立政権のトレードマークの一つなので、政策転換はタブー視されているようだ。

   (2003915日)

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