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連邦議会、労働市場改革法案を可決

　 連邦議会は9月26日（金）、解雇保護の緩和と失業手当支給期間の短縮から成る労働市場改革法案を可決した。この改革は、連邦政府の「アジェンダ2010」の主要プログラムの一つである。この法案は連邦参議院の同意を必要としない。

新規定は次の通り。

＊     2004年１月1日から、失業手当は原則的に12ヶ月間だけ支給される。但し、55歳以上の失業者には最高で18ヶ月間支給される（これまでは32ヶ月間）。年配の被用者に対する信頼保護に基づき、55歳以上の失業者には2005年末までの移行期間が適用され、新規定は2006年1月1日に発効する。

＊     2004年1月1日から、従業員数が5人以下の小規模事業所は、さらに5人の従業員を期限付きで採用できる。この従業員には解雇保護規定が適用されない。

＊     また、解雇における被用者の社会選択（提訴するか、退職金の支払いで提訴を断念するか）の基準（解雇の場合の法律上の退職金請求権、統一した提訴期間3週間）と、使用者が提供できる退職金の額も法律で保証される。

　クレメント連邦経済相は、この新規定が被用者の既存の解雇保護には適用されないことを強調した。野党は、政府の労働市場改革が不十分であるとして、解雇保護のさらなる緩和と事業所ごとの労働協約合意の可能性を求めた。

　その他の労働市場改革要件（連邦労働庁の構造改革、失業手当と社会扶助の統合など）は連邦参議院の同意が必要であり、連邦参議院は9月26日（金）に審議を開始した。

（2003年9月29日）

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