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連邦国防相、兵役廃止の可能性を示唆

 シュトルック連邦国防相（SPD）は、連邦国防軍が兵役廃止に備えていることを指摘して、徴兵制度から志願兵制度への切り替えは早くとも2010年になると語った。但し、徴兵制度を維持できる可能性は十分にあると考えていることも強調した。

 それに対して、キリスト教民主同盟 CDU のリーツ議員は、「ドイツは職業軍隊のコストを負担できない」として、「シュトルック国防相は、一方では兵役制度を維持したいと言いながら、他方では兵役を廃止するために全力を尽くしている」と、厳しく批判した。一方、緑の党は、2004年に兵役廃止と国防軍構造改革を政治決定すれば、2008年には志願兵制度への切り替えが可能だという見解である。

 シュトルック国防相は、「兵役制度維持のために尽力しているが、連邦議会が兵役廃止を決定した場合にも、連邦国防軍が大きな改革なしに任務を果たせるようにしておかなければならない」と語った。そのために、連邦国防軍の構造改革を進め、兵役義務軍人を「普通」部隊から外して、特別訓練中隊に統括する計画である。この中隊は大隊に属するが、職業軍人／期限付き軍人／任意に任務期間を延長している兵役義務軍人だけが従事する４つの「普通」中隊から成る大隊が出動する場合には、兵役義務軍人の中隊は切り離される。これは、兵役義務が廃止されても廃止されなくても可能であるという。

 「連邦国防軍構造2010」プロジェクトによると、兵力は285000人から240000人～250000人に削減され、さらに約100ヶ所の基地が閉鎖される計画である。

（2004年1月5日）

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