ドイツの主要ニュース

経済界、政府の改革に不満足

　  ドイツ商工会議所連合会（DIHK）が1月1日（木）に発表したアンケート調査結果（2万社を対象）によると、ドイツ企業は、2003年に導入されたハルツ法 I と II による改革は労働市場にポジティブな推進力をもたらさないと悲観的に評価している。約3分の2の企業は、従業員採用のためにハルツ法の措置を利用する計画はないと回答した。

 ハルツ法 I は人材派遣会社パーソナル・サービス・エージェンシー（PSA）による失業者対策、ハルツ法 II はミニジョブ（月収800ユーロまでの仕事）と私-株式会社（Ich-AG）設立による失業者対策を規定している。

 2004年にパーソナル・サービス・エージェンシー（PSA）のサービスを利用する計画だと回答した企業は 9％に過ぎなかった。また、「雇用のための資本」助成プログラム（失業者を採用すれば、低金利融資を受けられる）を利用する用意のある企業は 6％だけだった。

 ドイツ企業は労働局の職業斡旋の質を「かろうじて満足」と評価しており、DIHKは労働局に対して、企業の利益をもっと考慮するように要求している。また、与野党が合意した労働市場改革にも不満足で、大きな雇用創出は期待できないと見ている。

 一方、ハンデルスブラット紙のアンケート調査結果（独・英・仏・伊における従業員500人以上の企業のマネージャー1000人以上を対象）によると、ドイツ・英国・フランス・イタリアのマネージャーは、「ドイツ経済立地の信頼を回復するためには、連邦政府の「アジェンダ2010」改革では不十分」と見ており、ドイツ経済立地のイメージが改善されていないことが明らかになった。

 競争力ランキングでは、ドイツは3,4ポイントで最下位だった。1位は英国（2,9）、2位はフランス（3,1）、3位はイタリア（3,2）。国際比較では、中国（2,3）と米国（2,6）が上位を占め、長年の不況に苦しんだ日本（2,9）でさえもドイツを上回った。景気回復の兆候が顕著になってきたが、ドイツ企業は2004年の投資と新規採用では英・仏・伊の企業よりも控え目である。但し、ドイツ企業は2004年に 4,8％の売上増を見込んでおり、61％の企業は収益改善を予想している（イタリアでは56％、フランスでは53％、英国では48％）。

（2004年1月5日）

戻る