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就業日の多い2004年は経済成長に寄与

    2004年は土・日と重なる祝日が多く、使用者に有利な年である。被用者の年収は変わらないが、就業日数は例年よりも多い。今年は閏年であるが、229日も日曜日。

 しかし、就業日数の多い2004年は必ずしも被用者に不利な年とはいえない。ドイツの六大経済研究所は、就業日が多いだけで今年の経済成長率が 0,6%も上昇すると予想している。但し、企業の稼働率が低ければ、就業日が多くても意味がない。従って、ドイツ経済の成長は、最終的には、今年春に景気がどこまで回復するかにかかっている。

  今年のカレンダー効果は、経済成長のための祭日削減論争を再び活発にしそうだ。すでに、キリスト教社会同盟 CSU のシュトイバー党首が週 40 時間労働への復帰を提唱している。大半の被用者は、職場確保のためなら1、2時間長く仕事をする用意があるという。1時間の労働時間延長は 1,6%の経済成長をもたらし、6万人の職場を創出するとして、今年は週 35 時間労働からの別れを真剣に考えなければならないと語った。

 それに対して、建設産業労働組合は、労働時間の延長が失業にブレーキをかけ、失業者を減らすという理論は全く間違っていると、シュトイバー党首の主張を厳しく批判した。少なくなる職場をできるだけ多くの人間で分け合わなければならないという。

2004年1月5日)

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