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CSU、税制改革案を決定

 キリスト教社会同盟 CSU 17日(水)、独自の税制改革案「コンセプト21」を決定した。それによると、所得税率は13%~39%で、最高税率は課税対象になる年間所得52500ユーロ以上に適用される。基礎控除は8000ユーロで、子供にも適用される。被用者控除は840ユーロに、貯蓄控除は300ユーロに引き下げる。また、営業税を廃止し、一括資本収益税(25%)を導入する。所得税/売上税/法人税における地方自治体の配分比率を引き上げる。69ある税制上の優遇措置のうち13の優遇措置を廃止する(日曜祭日・深夜手当ては5年の移行期間後に廃止する。通勤交通費の控除と分割課税(夫婦に対する所得課税の方法)は廃止しない)。納税者の実質負担軽減は全部で156億ユーロになる。

 シュトイバー CSU 党首は、CDU 税制改革案における240億ユーロの税負担軽減は賄えないとして、CSU 案の156億ユーロ負担軽減が最大限度だと語った。CDU 案との相違が大きいにもかかわらず、3月には合意できると楽観的に見ている。200511日に税制改革法を発効するために、連邦政府は今夏までに CDU/CSU 案に対抗する税制改革案を提示しなければならないと語った。それができない場合には、2006年の政権交代後に、CDU/CSU 自らが税制大改革を実施するという。

 それに対して、メルツ氏(CDU)は、税率39%は高すぎると語った(CDU案は12%~25%)。しかし、CDU CSU 3月までに共同税制改革案で合意できると、楽観的な見方を示している。シュレーダー首相は、CDU CSU が税負担軽減の財源を明確にした統一案を提示できるならば、広範な税制改革について交渉する用意があると語った。CSU CDU 3月に共同コンセプトを提示する計画である。(2003113日の主要ニュースを参照)

2004112日)

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