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連邦政府、遺伝子組み換え技術法案で合意

 連邦政府は1月12日（月）、遺伝子組み換え技術法案で合意した。キュナスト連邦消費者保護・食糧・農林相によると、ドイツでも遺伝子組み換え作物および食品の認可が今年中に可能になる。この法律は、遺伝子組み換え作物と遺伝子組み換えしていない作物の栽培における責任と共存について規定している。これにより、ドイツは EU 指令を国内法に実施することになる。

 両作物の共存は間隔規定や花粉遮断措置などにより保証されるが、その詳細は政令で規定される。両作物が混合した場合の農家の責任問題は現行の民法で規定される。但し、いつ損害が発生したかについては、遺伝子組み換え技術法が規定する。

 キュナスト消費者保護相は、この法律により、農家と消費者の選択の自由が保障されると語った。遺伝子組み換えしていない作物の栽培を保護するために、遺伝子組み換え作物を栽培する耕地が登録され、農家はその情報を得る権利を有する。但し、遺伝子組み換えしていない作物を栽培する農家は、栽培する作物が遺伝子組み換えしていないことを証明しなければならない。

 現在、欧州連合以外の国では、遺伝子組み換え作物の栽培が急増している。世界で6000万ヘクタールの耕地で遺伝子組み換え作物が栽培されており、その約半分は米国である。中国やインドでも増加傾向にある。今年秋には欧州のスーパーにも遺伝子組み換えトウモロコシが登場する見通しである。

 キュナスト消費者保護相によると、遺伝子組み換え技術法案は2月に内閣決定し、夏休みまでに発効する予定である。但し、同法案は連邦参議院の同意を必要とする。

（2004年1月20日）

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