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シリー内務相、公務員制度改革を計画

　  シリー連邦内務相はドイツ公務員連盟（ｄｂｂ）の会議で、今年春に公務員法改正案を提出する計画であることを明らかにした。公務員法の対象になる公務員は190万人。

 シリー内務相は抜本的な公務員制度改革を実施して、成果型賃金体系の導入や勤続年数の延長を図る意向である。公務員の年金受給者のうち約10％だけが正規の年金受給年齢に達しているという現状を鑑み、法定の年金受給年齢（65歳）まで勤務するようにしなければならないと語った。

 また、連邦公務員の老齢年金を引当金で確保するために、長期的な資金調達のための特別年金基金を設置することも連邦内閣に提案する。それに伴う連邦の負担を調整するために、約50万人の連邦公務員（その内の185000人は軍人）の労働時間を週40時間に延長する計画である。その結果、旧西独の公務員の労働時間が旧東独と同じになる。

 さらに、シリー内務相は、公務員制度は警察のような高権的任務の部門だけに制限すべきであり、他の多くの部門では公務員制度は不要だと語った。大学教授や教員は公務員である必要はないという。

 シリー内務相によると、公務員制度は「ドイツの成功例」であるが、これを維持するためには、変更・改革しなければならない。公務員制度の中核は（連邦が）統一して規定すべきであると共に、フレキシブルでなければならないとして、公務員の俸給を完全に州に譲渡することや公務員制度の廃止に反対していることを強調した。

 一方、ドイツ公務員連盟は、シリー内務相の改革計画に賛同することを示唆している。公務員制度を維持するためには、もっとフレキシブルに、成果主義にならなければならないとして、労働時間規定の変更を求めた。目下、俸給・勤務制度改革について労働組合と交渉中であるという。

 連盟のヘーゼン会長は、教員を労働争議から除外し、学校をストライキから守るために、教員は公務員であるべきだと主張した。公勤務における人員削減を警告する一方で、公勤務制度の抜本的な近代化と成果型賃金体系導入の必要性を強調した。公務員制度の廃止には反対している。

（2004年1月20日）

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