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連邦参議院、ハルツIV法の修正を承認

 連邦参議院は10月15日(金)、労働市場改革法(ハルツ IV 法)の修正を承認した。それによると、新しい失業手当 II における子供の財産控除額が年齢に関係なく一人当たり4100ユーロに引き上げられるほか、Ich-AG 設立条件(失業者の起業条件)が厳しくなる。(2004年8月16日のニュースを参照)

 Ich-AG 設立では、補助金の乱用を避けるために、補助金支給条件として、商工会議所や手工業会議所、専門団体、金融機関などがビジネスプランを評価した後に発行する「負担能力証明」が要求される。また、この補助金は失業手当 I の受給者だけが申請できる。失業手当 II の受給者には別の個別規定が適用される。

 さらに、失業者が民間の職業斡旋会社を通して職場を探す場合に、連邦雇用エージェンシーがその費用を負担するプログラム(失業期間に依存することなく、2000ユーロ)が2006年末まで延長される。

200410月18日)

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