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失業者数、来年2月には500万人の大台に達する見通し

　  連邦雇用エージェンシー（旧連邦労働庁）が10月5日（火）に発表したところによると、ドイツの9月の失業者数は8月より89900人減少したが、2003年9月よりも48900人増加して4256700人になった。昨年までの統計方法では、9月の失業者数は1年前よりも16万人増加しており、9月ではドイツ統一以来の最高水準である。失業率は8月よりも0,2ポイント低下して10,3％。

旧西独の失業者数は64300人減の270万人（失業率8,2％）、旧東独は25500人減の1556700人（失業率18,0％）であった。

 ヴァイゼ長官は、労働市場にはまだ改善傾向が見られないとして、悲観的な見方を示した。経済動向は引き続きポジティブであるが、その影響が労働市場にまで及んでいないという。今年は労働市場に改善がみられず、来年2月には失業者数が500万人の大台に達すると予測している。労働市場改革（ハルツ IV 法：失業扶助と社会扶助の統合）により、これまで登録されていなかった30万～40万人の失業者が来年1月から失業者統計の対象になることを指摘した。

 一方、連邦統計局によると、就業者数の減少には歯止めがかかったようだ。7月の就業者数は季節調整済みで6月よりも9000人、前年7月よりも67000人増えて3842万人であった。これは特に、ミニジョブに従事する人と Ich-AG を起業した人の増加に起因している。しかし、就業者増加の主因がミニジョブ従事者であることから（ミニジョブ従事者は失業申請をしていない学生や年金受給者が多い）、失業者統計への影響は少ない。ミニジョブ従事者数は3月以来50万人以上増えて466万人、Ich-AG を含む起業家数は131000人増えて428万人であった。但し、社会保険加入義務のある被雇用者（ミニジョブ従事者は含まれない）は引き続き減少しており、7月は1年前よりも487000人減少して2635万人であった。

（2004年10月18日）

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