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連邦議会、2005年度連邦予算案を可決

 連邦議会は11月26日（金）、2005年度連邦予算案を連立与党の賛成多数で可決した。アイヒェル連邦財務相は、この予算案により、2005年は財政赤字を国内総生産の3％以下に抑えることができ（2,9％）、欧州連合の安定・成長協定を達成できると語った。それに対して野党は、同予算案は基本法に違反するとして、連邦憲法裁判所に訴える意向である。昨年同様に、この予算案は連邦参議院の異議申し立てにより成立が遅れることが予想されるが、連邦参議院は成立を阻止することはできない。

 2005年度連邦予算案によると、新規債務は220億ユーロ、投資は227億ユーロで、基本法で義務付けられている基準（新規債務が投資を上回ってはならない）をぎりぎりで守った。しかし、野党は「リスクの多い、信用できない予算案だ」と厳しく批判している。自由民主党（FDP）のコッペリン氏は、予算案で計画されている172億ユーロ以上の民営化収入は非現実的だと語った。また、アイヒェル財務相は郵便・電話旧国営企業の民営会社（ドイツテレコム、ドイツポスト、ドイツポスト銀行）の年金債権の売却収入54億5000万ユーロを予算に組み込んでいるが、その結果生じる将来の支払い義務がこの連邦予算には考慮されていないと指摘した。連邦会計検査院もこの点を厳しく批判している。

（2004年11月29日）

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