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連邦と州、連邦制改革で合意に至らず

 連邦制改革委員会は12月17日に連邦制改革案を発表する予定であったが、連邦政府と連邦州が合意に至らず、同委員会の1年間の活動は提言なしに終了した。争点は教育・大学政策における連邦と州の任務と管轄権の配分であった。連邦と州はその他の大半の要件では合意に達していた。（2003年10月27日のニュースを参照）

 ミュンテフェリング委員長（社会民主党党首、連邦の代表）は、州が連邦を教育政策から完全に排除しようとしたとして、各州首相を批判した。それに対して、シュトイバー委員長（キリスト教社会同盟党首、州の代表）は、連邦制改革のチャンスを逃したことを遺憾に思うと述べ、州は連邦参議院の共同決定権で大きく譲歩した代わりに、教育政策では州だけの管轄権（大学入学と卒業に関する規定は例外として、教育・大学政策は州だけの管轄とする）を要求したが、連邦政府がこれを拒否したために合意に至らなかったと語った。また、連邦の政治家はすべての重要な政策問題を連邦だけで決定できると考えていると批判した。

 ノルドライン・ヴェストファーレン州のシュタインブリュック州首相は、連邦と州の関係（立法権限の配分、管轄権、参加権、財政関係など）を再編成するために、来年1月から再度話し合いを図るべきだと提案した。連邦制改革の挫折に対する批判を受けて、連邦政府は来年再び連邦制改革を試みる意向であることを明らかにした。ニーダーザクセン州のヴルフ州首相も連邦制改革での合意は可能だという見方を示したが、教育政策に関する合意が大前提であることを強調した。

（2004年12月22日）

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