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連邦政府、年金改革を公務員にも適用

 連邦政府は法定年金改革を公務員にも適用して、長期的に公務員の年金水準を引き下げる計画である。すでに連邦政府は、法定年金改革で決定した長期的な年金水準の低下を「同等に」公務員にも適用する意向であることを明らかにしていた。

 法案によると、公務員の最高の年金率は現在の71,75％から2030年は66,78％に段階的に引き下げられる。公務員の年金水準の低下に伴って、連邦内務省は十億単位の経費を節約できると見られている。

連邦内閣がこの法案を閣議決定すれば、2005年には立法手続きが始まる。法案が成立した場合は、2005年7月1日か2006年1月1日に発効する見通しである。

 一方、ドイツ年金保険施設の団体（VDR）は、2006年には年金保険料引き上げの可能性があると警告した。政府顧問のリュールップ教授も2006年に年金保険料率を19,5％に維持できるかどうか懐疑的に見ている。しかし、連邦保健・社会省は年金保険料引き上げの憶測を否定しており、2005年の年金保険料率は19,5％とすることがすでに決定していることを指摘した。

（2004年12月22日）

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