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従業員の病欠率、1970年以来の最低水準

　  連邦保健・社会省によると、2004年の病欠率は3,4％で、1970年の賃金継続支給導入以来の最低水準となった。使用者が負担する賃金継続支給コストは約10億ユーロ減少したと推定している。すでに2003年には病欠率が初めて4％を下回り、使用者は15億ユーロを節約することができた。

 また、疾病保険金庫が支給する疾病手当の支出も今年1月～9月に9,6％（5億1100万ユーロ）ほど減少した。連邦保健・社会省は、疾病保険金庫は節約できた資金を債務削減または保険料引き下げに投入すべきだと警告している。

 これまでに病欠率が最も高かったのは旧西独が1973年の5,86％、旧東独が1995年の5,09％であった。病欠率の低下は高い失業率と職場を失う不安に起因しているという。

 企業疾病保険金庫連盟によると、被雇用者の病欠日数は平均で11,9日間であった（2003年は13,5日間）。労働不能日数の約4分の1は筋肉・骨格の病気（例えば腰痛）が原因で、呼吸器系統疾患が17％、傷害・中毒が15％、精神病が7,5％であった。精神病の割合は1990年以来倍増している。

（2004年12月30日）

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