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1月の失業者数、増加

   連邦雇用エージェンシー(旧連邦労働庁)が25日(木)に発表したところによると、ドイツの1月の失業者数は12月よりも282300人増加して約4597000人になった。対前年同月比では、2年半ぶりに、26400人減少した。失業率は10,4%から11,0%に上昇した。

 今年11日に労働市場法が発効し、新しい統計方法が導入されたため、職業トレーニング参加者は失業者統計から除外された。従来の統計方法では、失業者は前年1月よりも24800人、12月よりも368600人増加している。

 季節調整済み失業者数は12月よりも81000人減少して4266000人であった。但し、従来の統計方法では、20035月以来初めて、28000人増加した。

 旧西独の失業者数は対前年同月比1%増の2927000人(失業率8,9%)、旧東独は3,2%減の1670000人(失業率19,1%)。長期失業者は対前年同月比15,1%増の1509000人、求人は21%減の277000人であった。

 連邦雇用エージェンシーは、失業者が増加したにもかかわらず、企業の人員削減が徐々に収まりつつあると見ている。景気回復の兆候が鮮明になってきたが、労働市場にはまだその効果が現れていないという。連邦経済省も労働市場の回復傾向を強調している。ドイツ工業連盟のロゴヴスキー会長は、ドイツ経済が2%成長すれば、今年下半期には就業者数が多少増加すると予想している。

 それに対して、キリスト教民主同盟 CDU と社会同盟 CSU、自由民主党 FDP は、統計上のごまかしにより、かろうじて500万人の大台を免れていると、連邦政府を厳しく批判した。

 統計方法の変更(職業トレーニング参加者、職場を積極的に探していない失業者、人材派遣会社に派遣された失業者などは失業者統計から除外される)や他の措置(失業者の起業やミニジョブなど)により、統計に出てこない失業者が多くなっている。ブラウンシュヴァイク雇用局のハルトヴィッヒ氏は、実際の失業者数は500万人を越えていると語った。リュールップ委員会によると、若者や主婦のように、失業手当請求権がないために統計に出てこない失業者は約130万人いると推定されている。

200429日)

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