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2004年度予算と2003年度補正予算、成立

 連邦参議院は2月13日（金）、2004年度予算案と2003年度補正予算案を否決して、連邦議会に異議申し立てをしたが、連邦議会は同日、連邦参議院の異議申し立てを却下した。その結果、2004年度予算と2003年度補正予算が成立した。両院協議会で合意に達しなかったために、再度の採決となった。連邦予算案は連邦参議院の同意を必要としない。（2003年12月1日の主要ニュースを参照）

 2004年度予算の規模は2573億ユーロで、新規借入が293億ユーロ。この借入額は投資額（246億ユーロ）を約47億ユーロほど上回っている。2003年度補正予算に伴い、2003年の新規借入は189億ユーロから434億ユーロに増大する。これは、計画されていた投資額（267億ユーロ）を約167億ユーロも上回る。連邦政府は、基本法に違反する予算（借入額が投資額を上回るのは違法）を「経済の均衡の崩れを予防するための措置」として根拠付けている。

 成立した2003年度補正予算の新規借入額は11月の見積もりをベースにしたため 434億ユーロであるが、年末に経済が予想を上回る回復を示し、税収入が増えたため、実際の借入は386億ユーロにとどまった。しかし、アイヒェル財務相はこれを修正しなかった。50億ユーロ弱の差額は2004年の赤字埋め合わせに投入する意向のようだ。

 バイエルン州のシュトイバー州首相は、連邦政府は借入を増やす代わりに、節約を始めて、財政の立て直しをしなければならないと批判した。それに対して、アイヒェル財務相は、野党は租税上の優遇措置の削減を妨害して、新規借入額の増大を招いたとして、具体的な節約案を提示するよう要求した。

 一方、連邦参議院は2月13日（金）、長期的な年金改革を目指す年金法改正案を否決した。しかし、連邦参議院の同意を必要とする法案は「老齢収入法」（年金受給額の課税と年金保険料の非課税、生命保険の租税上の優遇措置の廃止など）だけで、「年金保険持続性法」（年金算定方式に持続性要素（人口統計上の要素）を導入する、17歳以降の学校教育期間の保険年への加算年数を最高36ヶ月に削減する、早期退職の年齢を60歳から63歳に引き上げる、リースター年金の改革など）は連邦参議院の同意を必要としない。

 老齢収入法案については、連邦と州の作業グループが5月までに妥協案を模索するという。CDU/CSUは年金保険持続性法案に反対しているが、それに対抗する法案はまだ提示していない。（2003年11月10日と12月29日の主要ニュースを参照）

（2004年2月16日）

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