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連邦政府、トル・コレクトと合意

 シュレーダー首相とシュレンプ社長（ダイムラー・クライスラー）、リッケ社長（独テレコム）は　2月29日（日）夜、緊急記者会見を開いて、連邦政府とトル・コレクトは新契約の基本事項で合意したと発表した。3者はシステム構築を成功させる強い意志を示した。

 合意事項によると、トラック用高速道路料金自動徴収システムを2段階で導入し、2005年1月1日に最初のバージョンの運用を開始する。2005年1月1日のスタートが遅れた場合の違約金は最高7億8000万ユーロとし、1月が4000万ユーロ、その後は1ヶ月当たり500万ユーロずつ加算されていく。2005年の広範な損害賠償責任の上限は10億ユーロとする。但し、2006年1月1日の完全バージョン導入が遅れた場合の損害賠償責任には上限がない。トル・コレクトは契約告知権を断念する。ドイツテレコムの子会社T-システムスがシステム構築の主導権を握り、ジーメンスがプロジェクトに参加して、ボードコンピューターの技術上のプロジェクト調整を引き受ける。

 シュレーダー首相は、合意に至ったコンセプトは公平な妥協だとして、満足感を示した。ドイツはこの技術革新的なシステムを構築して、技術先進国であることを世界に示さなければならないと語った。ダイムラー・クライスラーのシュレンプ社長は、トル・コレクトが予想以上に困難な問題を抱えていることを認めたうえで、これからは全力を尽くすと語った。このシステム構築により、ドイツ経済立地の責任もとると強調した。

 ドイツテレコムのリッケ社長は、関係者全員に満足のいく解決策だと見ている。損害賠償責任の基本事項では合意に至ったが、まだ解決されていない問題については、仲裁裁判所が決定するという。ドイツテレコムは、T－システムス担当役員であるライス氏をトル・コレクト監査役会に送って、運営の主導権を握る。また、ジーメンスはオン・ボード・ユニット２の技術上のプロジェクト調整を引き受け、2006年の完全バージョン導入に万全を期すという。

（2004年3月1日）

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