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連邦雇用エージェンシーに新たなスキャンダル発生

　  連邦雇用エージェンシー（BA）のヴァイゼ総裁は、コスト上のリスクと技術上の欠陥を理由として、昨年12月にスタートしたオンラインプロジェクト「電子求人市場プラットフォーム」の拡張を停止させ、オンラインプロジェクト部長を即時解任した。この仮想雇用市場プラットフォームのオンラインポータルは、企業コンサルタント会社アクセンチャーが連邦雇用エージェンシーの委託で開発している。（2003年12月8日の主要ニュースを参照）

 連邦雇用エージェンシーの会計監査官は今週、本来 6500万ユーロだったオンラインプロジェクト経費が2008年までに全部で約1億6500万ユーロに膨れ上がる見通しであることを確認した。また、このプロジェクトに関連する契約（約1500万ユーロ）が正式なプロセスを経ずに締結されている疑いが出てきた。

 コッホ・プロジェクト部長はこの経費急増を取締役会に隠していたうえ、取締役会の同意を得ずに契約を締結した疑いがもたれている。また、アクセンチャーとの基本契約に法律上の問題があると見られている。ヴァイゼ総裁は、詐欺なのかミスマネジメントなのかを審査しなければならないと語った。連邦雇用エージェンシーの届出に基づいて、検察庁は背任と横領の捜査を開始した。

 ゲルスター前総裁の失敗を繰り返さないため、ヴァイス総裁はスキャンダル発覚後、すぐに公表した。ヴァイス総裁は、オンラインプロジェクトがすでにかなり進展しているため、アクセンチャーとの契約を解約して、他のパートナーを見つけるのは極めて難しいと見ている。一方、アクセンチャーは、不法な手段によりオンラインプロジェクトを受注したという批判を否定している。

（2004年3月1日）

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