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連邦保健省、小箱タバコの販売を禁止

　  シュミット連邦保健社会相は2月25日（水）、「禁煙2004」キャンペーン開始に際して、17本以下の小箱タバコの販売を禁止することを明らかにした。法案によると、タバコの1本ずつの販売も宣伝用プレゼントも禁止される。また、2007年からは、すべてのタバコ自動販売機は専用カードでしか購入できないようになる。シュミット保健相は、この措置は、特に若者がタバコを吸い始めるのを防止することを目的としていると語った。法案は連邦参議院の同意を必要としないので、今年7月に発効する予定である。

 また、法案によると、青少年保護を目的として、甘いアルコール入り飲料水「アルコポプス（Alcopops）」にも特別税が課される（0,275リットルビン当たり約84セント）。現在、14～17歳の若者の間で最も人気のあるアルコール飲料がアルコポプスである。アルコポプスはアルコール度の強い酒類（ウォツカ、ウイスキー、ラムなど）に甘い添加物を加えて、若者にも飲みやすくしており、特に女の子に人気がある。

 欧州連合では、ドイツの若者が最もタバコを吸っている。タバコを吸い始める平均年齢は13歳で、12～15歳の若者の20％、12～17歳の若者の28％、16～19歳の若者の50％がタバコを吸っている。特に、女の子と女性の喫煙者増加が著しい。低い年齢層では、男の子よりも女の子の方がタバコを吸っており、タバコを吸う女の子の乳癌になるリスクは極めて高くなる。研究結果によると、20歳以前に喫煙を始めた人がタバコを止めるのは特に難しいという。

 連邦政府は保健改革の一環としてタバコ税を引き上げたが、それも青少年保護を理由としていた。タバコ産業はタバコ税引き上げの対応策として、「一見」低価格に見える小箱タバコを販売している。ドイツ癌研究センターによると、タバコの価格を10％引き上げると、消費が4％減少する。特に若者は価格に敏感であるという。また、タバコの宣伝が若者の喫煙を促していることも指摘している。

 タバコ産業連盟は、10本入りの小箱タバコが特に若い喫煙者に購入されていることが証明されなければ、その禁止は憲法上可能ではないとして、連邦保健社会省にそのような調査結果があるものと推測している。しかし、小箱タバコの市場シェアは0,2％に過ぎないという。

 「禁煙2004」キャンペーンでは、参加者は1ヶ月間禁煙することを義務付けられ、尿検査でコントロールされる。禁煙できた人は抽選で2500ユーロの賞金をもらえる。2年前のキャンペーンでは9万人が参加し、その内の22％は1年後も禁煙していた。参加者カードは薬局や疾病保険金庫営業所、ドイツ鉄道のサービスポイントでもらえる。

 シュミット保健相は、喫煙は社会政策上好ましくないと語った。成人の約34％がタバコを吸っており、毎年、10万～14万人が喫煙を原因として死亡している。喫煙者が癌になるリスクは吸わない人の30倍。女の子が定期的にタバコをすうと、乳癌になるリスクは70％も高くなるという。シュミット保健相は特に若者の禁煙を呼びかけている。

（2004年3月1日）

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