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EU、ドイツ教育制度の改革の必要性を指摘

    欧州連合(EU)の青少年相会議は226日(木)、EU 教育報告書を発表した。この報告書はドイツの学校における改革の必要性を指摘している。EU 平均では、15歳の生徒の17,2%が読みと読解力に問題があるが、ドイツではその割合が22,6%だった。ドイツよりも悪いのはギリシャ(24,4%)、ポルトガル(26,3%)、ルクセンブルク(35,1%)だけ。

 外国語の習得では、ドイツの生徒は1,4カ国語で、EU 平均の1,5をわずかに下回った。

 それに対して、中途退学する生徒数と簡単な終了資格だけを取得し、その後の教育を受けていない生徒数では、ドイツは12,5%と、EU 平均(18,5%)を大きく下回った。ここでは、ドイツの職業学校義務付けの効果が現れている。

 公の教育支出では、ドイツは国内総生産の4,5%で、EU 平均(4,9%)よりも少なかった。上位はデンマーク(8,3%)とスウェーデン(7,3%)で、最下位はギリシャ(3,7%)。

 日本や米国などの工業国との国際比較では、欧州連合における大学卒業生の割合が著しく少ない。欧州連合では、2564歳の年齢層に占める大学卒業生の割合が、男性の約23%、女性の20%であるのに対して、日本は男性の36%、女性の32%、米国は人口の37%である。

 また、ドイツでは、学生の29,5%が自然科学・技術工学の学科に入学しており、ドイツは発明家の国としても EU で上位グループに属しているが、フィンランド(36,8%)、アイルランド(35,5%)、スウェーデン(30%)に大きく差をつけられている。

200431日)

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