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ミニジョブが平均所得増加にブレーキをかける

    連邦統計局が3月5日（金）に発表したところによると、2003年の被用者の平均実質賃金は対前年比1,3％増の26700ユーロであった。それに対して、協約賃金は2,5％ほど上昇した。

 専門家によると、この伸び率の大きな差は、特に、2003年4月1日のミニジョブ法改正後、低所得のミニジョブ従事者が急増したことに起因しているという。所得の極めて少ないミニジョブ従事者の急増だけでも2003年の平均所得の増加を約0,6ポイント抑制している。

 ミニジョブ従事者による統計上のひずみを除外すると、平均実質賃金は1,9％増加した。実質賃金増加率と協約賃金増加率の差（0,6ポイント）は、協約賃金以外の特別手当のカット、パートタイムの増加、公務員のクリスマス手当て削減に起因している。

 この平均所得統計（被用者一人当たり総所得）では、ミニジョブ従事者、公務員、管理職も含めたすべての被用者が対象になっており、クリスマス手当てや休暇手当て、特別手当などもすべて考慮されている。それに対して、使用者の社会保険料は含まれていない。

（2004年3月8日）

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