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2003年の倒産件数は過去最高

　  ドイツの2003年度支払不能件数は、不景気と法律改正を要因として、過去最高の100723件（前年比19％増）に達した。連邦統計局の発表によると、企業倒産件数は前年比4,6％増の39320件、消費者支払不能件数は56,8％増の33609件、以前の自営業者の倒産件数は10,2％増の25401件、その他2393件であった。企業倒産を除く個人債務者の支払不能件数は合わせて31,1％増の61403件。

 約300万世帯が借入超過状態にあるので、今後も消費者支払不能の増加傾向は継続すると、ハーレン長官は予想している。それに対して、企業の状況は徐々に改善に向かっており、今年は増加率が鈍化する見通しである。

 東西比較では、旧西独の支払不能件数は前年比22％増、旧東独は7,5％増であった。その内、企業倒産件数は旧西独が11％増加したが、旧東独は14％減少した。しかし、旧東独の個人消費者の支払不能件数は86％増と、全国平均を大きく上回った。2003年は中小企業の倒産が多く、大企業の倒産は少なかった。約22万人の従業員が職場を失い（2002年は27万人）、債権者の債権総額は420億ユーロを越えた（2002年は約620億ユーロ）。

 1999年に消費者支払不能法が導入されて以来、消費者の支払不能件数が10倍に膨れ上がった。2001年末からは私人の支払不能手続き費用の支払猶予が認められるようになり、支払不能コストがそれほど高くなくなったことも影響している。

（2004年3月22日）

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