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連邦州、公勤務者の労働協約を解約

 連邦州の州首相は州首相会議で、旧西独における公勤務職員および公勤務労働者の労働時間に関する労働協約を4月30日で解約することを決定した。解約後、州政府は公勤務者との労働契約で、現在の週 38,5 時間よりも長い労働時間を規定することができる。但し、解約はこれまでの雇用関係には適用されない。新規採用の公勤務者にのみ公務員（官吏）と同じ週40～42時間の労働時間が適用される。

 州政府はこの解約で、既存労働協約に関する交渉で妥協するように、ヴェルディ労働組合に警告を発信したことになる。州政府は労働時間延長によるコスト削減を目指している。シュトイバー・バイエルン州首相は、この告知決定に至る前に、ヴェルディ労働組合と労働時間規定の柔軟化で合意できなかったことを遺憾に思うと語った。解約により、公勤務者と公務員（官吏）の労働時間の格差をなくすことができるという。

 シリー連邦内務相は、今は労働協約解約の必要性はないと判断している。但し、2005年初頭の労働協約交渉では、連邦の公勤務者の労働時間延長（週40時間）を賃金交渉に加えて話し合う意向であることを明らかにした。

 公勤務者の労働時間延長は一般被用者の労働時間延長論争に発展している。ドイツ商工会議所連合会 DIHK のヴァンスレーベン事務局長は、「週労働時間を2時間延長すれば、企業の国際競争力が増し、世界市場でのチャンスが大きくなる」と語った。シュトイバー州首相は、公勤務者の労働協約の解約は原則的にドイツ労働市場に変化をもたらすと見ており、公勤務者の週労働時間が40～42時間になれば、他の経済部門の労働時間にもその影響が及ぶという見解を示した。ヴェスターヴェレ FDP 党首は、州政府の労働時間延長の決定を私企業にも適用するよう提唱した。従業員の75％が職場を確保するためなら週40時間労働に戻ってもよいと考えている現実を労働組合は無視すべきではないと語った。

 それに対して、ヴェルディ労働組合は、州政府が目指す労働時間延長に断固反対することを強調した。ストライキも辞さないという。

（2004年3月29日）

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