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Ifo業況判断指数、2ヶ月連続低下

    Ifo 経済研究所が326日(金)に発表したところよると、3月の Ifo 業況判断指数は2月の96,4ポイントから95,4ポイントに低下した。2ヶ月連続の低下で、しかもアナリストの予想に反して、顕著な後退だった。景気の現状判断は92,6ポイントから92,1ポイントに、今後6ヶ月の景気見通しは100,3ポイントから98,9ポイントに低下した。

 ズィン所長は、今後の景気展開への懸念が強まったと語った。特に現状判断が6ヶ月以来初めて低下したことに不安要因があると見ている。依然として弱い内需が主因であるという。特に小売業に業況悪化が顕著で、製造業でも業況判断指数が低下した。建設業と卸売業は多少改善し、工業の輸出期待感も強まった。

 Ifo 研究所のネルプ経済専門家は、原則的には景気回復を見込んでいることを強調した。3月の原料価格が高かったことが影響しているが、マドリッドのテロの影響は見られないという。従って、一時的な特別要因が業況判断指数の低下をもたらしたのではなく、依然として弱い国内需要が景気展開を圧迫している。フライク景気専門家も2ヶ月連続の後退は、景気上昇の期待はずれを意味しているのではないと強調した。

 一方、クレメント連邦経済相は、Ifo 業況判断指数の低下はあらゆる力を経済回復のために結集しなければならないという警告信号だと語った。また、連邦銀行は、ドイツ経済はゆっくりしたテンポでしか回復できないという見通しが確認されたと見ている。連邦銀行は今年の経済成長率を1,5%と予測しているのに対して、連邦政府は2%までの成長を見込んでいる。シュレーダー首相はコメントを拒否した。

 ズィン所長は今年の経済成長予測を下方修正せざるを得ないと考えていることを明らかにした。現在、Ifo 経済研究所は今年の成長率を1,8%と予測している。業況判断指数の2ヶ月連続低下により、景気回復が危ぶまれる状況になってきたため、ズィン所長は欧州中央銀行に金利引下げを求めている。

2004329日)

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