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消費者はますます悲観的

    消費研究所 GfK のアンケート調査結果によると、3月の消費環境指標は5,1ポイントと、2月の水準（5,1）をかろうじて維持した。専門家は、消費が短期的には景気回復の推進力にはならないことを示していると評価している。2月に兆候が見られた消費回復は3月に停止状態に陥ってしまったようだ。消費の春はまだ来ないという。

 消費者の景気見通しでは、2月はまだ楽観的であったが（プラス2）、3月はマイナス12に転落し、昨年7月以来の最低水準になった。所得見通しは2月のマイナス0,3ポイントからマイナス7,5に7,2ポイントほど低下した。特に疾病保険改革による負担が、所得見通しの大きな不安要因になっている。寿命のながい製品（ソファやテレビ）の購買傾向は、2月のマイナス25,7ポイントからマイナス25にわずかに上昇した。特に、高い失業率が購買力のブレーキになっていると専門家は見ている。

 2月に楽観的になった消費者が3月に急に悲観的になった理由としては、高い失業率、社会保険制度改革と労働市場改革の長引く論争、東欧への職場の移転論争が挙げられる。ドイツ経済の回復が遅れており、明確な方向性を見出せない市民は将来への不安から消費を控えている。

 GfK 消費研究所は欧州委員会の委託で、毎月2000人を対象に、次の月の景気見通しに関するアンケート調査をしている。今回のアンケート調査はマドリッドのテロ以前に実施したので、テロの影響はまだ指標に現れていないという。但し、それほど大きな影響はないものと見ている。

（2004年4月5日）

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