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CDU/CSU、週42時間労働を要求

　  キリスト教民主同盟（CDU)とキリスト教社会同盟（CSU）は、公務員だけでなく、民間企業の被雇用者も賃金補償なしの週42時間労働に戻ることを要求している。メルツ議員（CDU）は、労働時間延長が経済成長の前提条件だと語った。シュトイバー CSU 党首によると、1時間の労働時間延長は1％以上の経済成長と約60000の新しい職場を創出するという。

 それに対して、Verdi 労働組合のブジルスケ委員長は徹底して労働時間延長に反対する意向で、ストライキも辞さない構えである。金属産業労組のフーバー副委員長は、賃金補償なしの労働時間延長に対する抵抗はすべての労働組合に関連することであり、Verdi 労組を支援すると語った。

 ベルリンのドイツ経済研究所 DIW の調査結果によると、被雇用者のほぼ3分の1は1999年に年次休暇を完全消化していなかった。総休暇日数約9億3600万日のうち、約8億7000万日が消化された。これは、平均で年次休暇28日のうちの26日を消化したことになる。特に、自営業者と学歴の高い比較的若い被雇用者は追加労働時間を出世への投資と見ている。それに対して、公務員は年次休暇（平均で30日）を完全消化している。

 ハレ経済研究所によると、旧東独の労働時間は、旧西独よりも平均で年間約100時間長い。

（2004年4月12日）

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