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まもなく大学授業料導入か？

    長期在籍の大学生から授業料を徴収する州が増えているが、いくつかの州政府は一般学生からも授業料を徴収することを計画している。現在、連邦政府は大学大綱法で授業料の徴収を禁止しているが、今年中にも連邦憲法裁判所が授業料禁止に関する規範審査手続きの判決を下す予定である。

 バーデン・ヴュルテンベルク、バイエルン、ザクセン、ザクセン・アンハルト、ハンブルク、ザールランドの各州政府は、連邦政府の授業料禁止は連邦州の教育主権に反するとして、連邦憲法裁判所に訴えており、専門家は州政府の勝訴を予想している。

 州が勝訴した場合には、ハンブルクは2005/2006年度冬学期から大学授業料を導入する計画である。1学期当たり500ユーロが現実的な額と見られている。他の州政府も同じような計画を検討しており、例えば、バーデン・ヴュルテンベルク州は2007/2008年度冬学期から1学期500ユーロの授業料を計画している。授業料は大学の収入源になるだけでなく、学生と教授の士気を高める効果があると期待している。

 大学開発センターのツィーゲレ氏は授業料導入を歓迎している。エリート大学構想においても授業料は有意義であるという。世界中のエリート大学で授業料を徴収しない大学はないと語った。大学にも収入源がなければ、大学教育の質を高めることはできないという。

 ハンブルク州政府は「ハンブルクモデル」を作成中である。これは、連邦奨学金制度と組み合わせた国の貸付制度をベースにしている。現在の連邦奨学金とは異なり、貸付は生活費だけでなく、授業料もカバーする。卒業後、借りた金額を返済しなければならないが、月々の返済額は所得に応じて異なり、不払いのリスクは国が引き受ける。他の州もこのモデルを支持している。

（2004年4月12日）

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