ドイツのニュース

ドイツ国民はEU憲法を問う国民投票を望んでいる

    シュテルン誌の委託で実施されフォルサアンケート調査結果(回答者1008人)によると、84%が「連邦レベルの国民投票実施のために基本法を改正する」ことに賛成している。13%は国民投票に反対しており、3%は「わからない」と回答した。

 また、回答者の74%は EU 憲法受け入れの是非を国民投票で決定することに賛成しており、19%が反対している。7%が「わからない」。

 英国が EU 憲法受け入れを問う国民投票を実施することになり、ドイツ国内でも国民投票の是非を巡る論争が再び活発になっている。但し、連邦レベルの国民投票を実施するためには、基本法を改正しなければならない。シュレーダー首相は基本法を改正する考えがないことを明らかにしている。

 一方、クレメント連邦経済相が提案している「月~土曜日の開店時間の完全自由化」については、回答者の52%が賛成しており、44%が反対している。「わからない」が4%だった。

200453日)

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