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連邦参議院、高齢者所得法案を否決

 連邦参議院は5月14日（金）、高齢者所得法案と労働市場改革法案（ハルツ法IV：失業扶助と社会扶助の統合）を否決し、両院協議会の招集を要求した。両院協議会はこれらの法案のほかに、EU農業改革施行法案、大売出し制限廃止に関する法案、再生可能エネルギー促進法案、医薬品法案、不正競争法案も審議しなければならない（連邦参議院はこれらの法案をすべて否決して、両院協議会の招集を要求した）。（2003年10月20日と2004年5月3日の主要ニュース参照）

 但し、これらの法案は連邦参議院の同意を必要としないため、成立が遅れるだけである。失業扶助と社会扶助を統合する労働市場改革法案（連邦雇用エージェンシーに代わって地方自治体が失業手当 II 受給者の管轄を引き受けるオプションが争点）は連邦参議院の同意を必要とする。

 高齢者所得法案では、キリスト教民主同盟／社会同盟（CDU/CSU）は法案の中核である年金課税には反対していない。連邦参議院は、生命保険の収益に対する課税を一部課税にすることを求めている。CDU/CSU は老後の備えのための支出を税法上優遇することを要求している。

 また、連邦参議院は年金改革法に対する異議申し立ても発動した。しかし、与党はこの異議申し立てを連邦議会で却下し、法律を成立されることができる。この法案はすでに両院協議会で審議されたが、合意に至らなかった。（2003年3月15日の主要ニュース参照）

 一方、シリー連邦内務相は、今年中に年金改革法の措置を公務員の年金にも適用する計画であることを明らかにした。将来、大学での教育期間は公務員の年金算定の勤務年に加算されなくなる。

（2004年5月18日）

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