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再生可能エネルギーの促進

　  欧州の工業連盟と研究機関の上部組織である欧州再生可能エネルギー会議（Erec）の推定によると、欧州連合加盟国（2004年5月1日までの15カ国）は再生可能エネルギー拡張を促進すれば、今後20年間に燃料支出を1160億ユーロ節約できる。また、石油や天然ガス、石炭のような化石状エネルギー源の使用により発生する外部経費は今後20年間に1270億～3240億ユーロほど減少するという。

 従来のエネルギー産業が人員を削減しているのに対して、風力発電、水力発電、太陽光発電、バイオマス発電、太陽熱、地熱の設備メーカーは2001～2002年に4430億ユーロの投資により、200万人以上の職場を追加的に創出できた。

 また、Erec調査結果によると、二酸化炭素排出量は再生可能エネルギーの投入により2010年までに対1990年比7,6％減少する見通しである。その結果、京都議定書のEU削減目標8％をほぼ達成できるという。2020年までに17,3％の削減も達成可能と見ている。

 欧州連合の目標は、2010年までにエネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を12％に倍層し、2020年までにさらに20％に上昇させることである。

 欧州における発電に占める再生可能エネルギーの割合は2010年までに15,1％から22,3％に、2020年までにさらに33,8％に上昇する見通しで、熱供給に占める割合はバイオマスと太陽熱の利用強化により9,7％から2010年は15,3％に、2020年には25％に上昇すると予想している。

 連邦環境省によると、ドイツは風力発電設備では世界最大の市場で、太陽光設備市場では世界2位、太陽熱設備市場では大きな市場の一つである。欧州比較では、ドイツはバイオマス利用ではフランス、イタリア、フィンランドに次いで4位、水力発電と地熱利用ではスウェーデン、フランス、イタリア、オーストリアに次いで5位である。

 しかし、ドイツでは、一次エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合は2003年に3,1％に過ぎなかった。36,4％は石油、22,5％は天然ガス、13,7％は石炭、12,6％は核エネルギーであった。

（2004年6月7日）

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