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連邦憲法裁判所、現行の閉店時間は合憲

　  連邦憲法裁判所は6月9日（水）、現行の閉店時間は合憲であるとする判決を下し、カウフホーフ百貨店の訴えを退けた。憲法裁判所は、現行の閉店法は平等の原則にも企業の職業の自由にも違反していないと根拠づけた。この判決により、ドイツの開店時間自由化のハードルが高くなった。

 連邦憲法裁判所は判決の中で、立法者に対し閉店法をさらに改正する余地があることを認める一方で、小売業における集中化プロセスを阻止し、特に従業員の大半を占める女性を守るという閉店法の目的を正当だと認めた。同時に、広範な閉店法改革は州だけが行えるとして、基本法における管轄の変更ゆえに、連邦は「根本的な新コンセプト」を州に任せなければならないと指摘した。1994年の基本法改正後、閉店法は引き続き連邦が統一して規定しなければならないのか、あるいは州の管轄なのか論議されてきた。

 カウフホーフは、駅や空港の店、ガソリンスタンドには閉店法の例外規定が適用されているのに対して、アレクサンダー広場支店が週末に閉店法で規定された時間以外に営業できないのは不平等であり、基本法に違反するとして訴訟を起こしていた。従業員の保護は労働時間法と労働協約で十分に規定されているので、閉店法は不要であると主張していた。閉店法は、日曜祭日の営業と平日20時～6時の営業を原則的に禁止している。

 連邦憲法裁判所の8人の裁判官は、日曜祭日の営業禁止は合憲であり、日曜祭日の安息の保護は法律で保障されなければならないという決定では全員一致していたが、月～土の夜20時以降の営業禁止については4人が違憲とし、4人が合憲とした。違憲とするためには5人の票が必要だった。

 ドイツの閉店法は過去15年間で段階的に自由化されてきた。日曜祭日は保護されているが、多くの例外規定がある。例えば、薬局、キオスク、パン屋、ガソリンスタンド、駅や空港の店など。その結果、ショッピングセンター化した駅やスーパーマーケット化したガソリンスタンドが増えている。

 ドイツの教会は「日曜日の安息」の維持を主張してきた。基本法では、日曜日と祭日は「安息の日」として保護されている。労働組合も閉店法の必要性を主張していた。それに対して、経済界は経済を麻痺させる閉店法の廃止を求めていた。

（2004年6月14日）

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