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5月も雇用市場の回復見られず

   5月も雇用市場の回復が見られなかった。就業者数が減少しているにもかかわらず、人員削減が継続している。連邦雇用エージェンシー(旧連邦労働庁)が6月8日(火)に発表したところによると、ドイツの5月の失業者数は4月よりも150200人減少して4293146人になった。昨年5月よりも約5万人少ないが、昨年までの統計方法によると、29300人増えている。失業率は4月より0,4ポイント低下して10,3%。1年前は10,4%だった。

 旧西独の失業者数は2709654人(失業率8,2%)、旧東独は1583492人(失業率18,3%)。季節調整済み失業者数は9000人増えて4374000人になったが、増加幅は4月(23000人)よりも少なかった。季節調整済み失業率は10,5%。職業訓練市場は引き続き昨年よりも悪化している。

 連邦統計局によると、3月の就業者数は季節調整済みで2月よりも33000人減少した。2月は1月よりも22000人少なかった。

 ヴァイゼ総裁は、5月の失業者減少は例年の春の回復に起因していると語った。経済成長が依然として弱すぎるために、雇用市場に推進力をもたらすことができず、エージェンシーの雇用市場政策でも人員削減をカバーできないという。しかし、今年下半期には雇用市場が安定すると予想している。

 一方、ベッカー財務担当理事は、エージェンシーの今年の連邦補助金需要が計画(52億ユーロ)を上回る見通しであることを明らかにした。今年必要な補助金は約58億ユーロに達すると試算している。理由としては、失業者の起業促進プログラム「Ich-AG(私-株式会社)」の支出増加を挙げた。また、国内景気に影響をもたらす石油急騰がエージェンシーの財政計画の危険要因でもあるという。Ich-AGを設立した失業者は5月に約9760人増えて約133660人。

2004年6月14日)

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