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政府と経済団体、職業訓練協定を締結

 連邦政府と経済団体は6月16日（水）、職業訓練協定を締結した。与党は計画していた職業訓練公課の立法手続きを棚上げにする。協定は3年間有効で、その期間は職業訓練公課法は発効しない。

 職業訓練協定によると、使用者は今後3年間、毎年3万人の新しい職業訓練職場を創出することを義務付けられる。但し、この3万人の新しい職業訓練職場は追加の職業訓練職場ではない。経済団体は協定の中で、職業訓練職場総数も追加の職業訓練職場数も保証していない。従って、職業訓練職場数が前年よりも多くなる保証はない。一方、連邦政府は2004年に連邦官庁における職業訓練職場を20％ほど増やすことを義務付けられる。

 また、協定では、職業訓練職場の斡旋が難しい若者には年間25000の実習職場が提供される。6～12ヶ月の実習を受けた後、商工会議所の職業訓練資格証書が付与される。

 9月までに職業訓練の職場を見つけられなかった若者は商工会議所と雇用エージェンシーが実施する能力テストを受ける。職場を見つけるチャンスが明らかに低い若者は6月30日に能力テストを受けなければならず、それに参加しない場合は応募者とみなされない。経済界と連邦政府は各州政府に対して、学校で読み書き・計算のような基本的学力を生徒に身につけさせるよう呼びかけた。

 クレメント連邦経済相は、職業訓練協定は政治と経済の「拘束力のある約束」であり、目標を達成できると楽観的に見ている。職業訓練公課法の導入を主張していたミュンテフェリングSPD党首も協定の締結を歓迎している。ドイツ商工会議所連合会のブラウン会長は協定目標達成に協力するよう企業に呼びかけた。

 野党は職業訓練協定の締結を歓迎しているが、労働組合は任意ベースの申し合わせを厳しく批判している。

（2004年6月22日）

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