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育児休暇をとる父親は少ない

　  シュミット連邦家庭・高齢者・女性・青少年相が6月16日（水）に発表した調査結果によると、育児休暇を請求できる世帯の85％が育児休暇をとっており、育児休暇中の父親ないし母親の35％は子供の誕生後2年間、パートタイム業務に従事している。また、育児休暇を請求できる世帯の60％では、父親が常勤で働いており、母親は完全に仕事を断念している。

 2001年1月1日に改正された連邦育児手当法によると、父親と母親は同時に育児休暇をとることができる。また、育児休暇中の親は週30時間までのパートタイム業務に従事することができる（それ以前は週19時間）。従業員数が15人以上の企業では、被雇用者は育児休暇期間にパートタイム業務を要求することができる。育児休暇は、使用者の同意があれば、子供の8歳の誕生日まで延長することができる。

 この法律改正で育児環境が改善されたが、子供が生まれてから2年間の育児休暇をとる（完全に休職するか、パートタイムで働く）親に占める父親の割合は過去3年間で約1,5％から4,9％に上昇した。約3倍になったものの、依然として低水準である。父親は、家族を扶養するための所得の必要性、職業上の昇進が損なわれることの懸念を理由として、育児休暇をとらない。しかし、若い親では、父親が働いて、母親が家で育児をするというイメージは薄れてきている。父親の3分の2は、1人で家族を扶養するという役割ではなく、子供を一緒に教育する親としての役割を重視している。

 シュミット家庭相は、幼稚園の拡充と家族にやさしい企業環境の改善に持続的な家族政策の重点を置いていると語った。

（2004年6月22日）

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