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ドイツのニュース 連邦参議院、諸法案を可決 連邦参議院は7月9日（金）、諸法案を可決した。 ＊ 移民法： 2005年1月1日に発効する。（2004年6月7日と6月22日のニュースを参照） ＊ 労働市場改革法（ハルツIV法）： 2005年1月1日に発効する。（2004年7月5日のニュースを参照） ＊ 不正労働取り締まり法： 今年8月1日に発効する。（2004年1月5日、2月3日、5月10日のニュースを参照） ＊ EU農業改革施行法： 移行期間は2013年まで。 ＊ 再生可能エネルギー促進法改正： 今年8月1日に発効する。（2004年4月5日のニュースを参照） 連邦参議院は、遺伝子組み換え技術法案と兵役に関する法案を否決して、両院協議会の招集を求めた。両院協議会は9月にこれらの法案について審議するため、兵役代替勤務期間の短縮などを内容とする兵役に関する法律が予定通り10月1日に発効するかどうか危ぶまれてきた。（2004年1月20日と７月5日のニュースを参照） 一方、連邦議会は7月9日（金）午後、アルコポプス特別税法案と排出権割り当て法案に対する連邦参議院の異議申し立てを退けて、両法を成立させた。排出権割り当て法によると、2005年から工業とエネルギー産業は年間4億9900万トンの二酸化炭素を排出でき、その排出権が割り当てられる。不足分は欧州内で購入、過剰分は売却できる。古い設備を新しい効率的な設備に切り替えた場合には、古い排出権を4年間保持でき、次の14年間は排出量を削減する必要がない。 （2004年7月12日） |